インターネット版官報

令和4年9月30日(号外 第208号)

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デジタル庁令・省令

省令

規則

訓令

告示

  • 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件(内閣府九八) 243
  • 所得税法施行令第二百十七条の二第二項及び第三項並びに法人税法施行令第七十七条の二第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件の一部を改正する件(内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境・防衛一) 244
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件(内閣府・財務七) 244
  • 既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域を定める件(総務三三三) 246
  • 電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件(同三三四) 247
  • 電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針を定める件を廃止する件(同三三五) 248
  • 委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件の一部を改正する件(同三三六) 248
  • 無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件の一部を改正する件(同三三七) 248
  • 電波法施行規則第五十二条の三第一項の規定に基づき、申請又は届出を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等を定める件の一部を改正する件(同三三八) 249
  • 二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する件(同三三九) 249
  • 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件(同三四〇) 250
  • 第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件(同三四一) 251
  • 重点調査の実施に係る基本的な方針を定める件の一部を改正する件(同三四二) 253
  • 周波数割当計画の一部を変更する件(同三四三) 254
  • 第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件(同三四四) 254
  • 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件(同三四五) 255
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(同三四六) 255
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三四七) 257
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同三四八) 262
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同三四九) 263
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三五〇) 263
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同三五一) 263
  • 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件(同三五二) 264
  • 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等についての一部を改正する件(同三五三) 264
  • 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第二条第一号に規定する総務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件(同三五四) 264
  • 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件(同三五五) 265
  • 監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示(法務・厚生労働二) 265
  • 大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示(文部科学一二九) 268
  • 大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示(同一三〇) 270
  • 教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程(同一三一) 289
  • 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(厚生労働三〇二) 290
  • 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件(同三〇三) 306
  • 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件(同三〇四) 308
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件(同三〇五) 314
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同三〇六) 314
  • 社会保険診療報酬支払基金法第十六条第一項、国民健康保険法第四十五条第六項及び高齢者の医療の確保に関する法律第七十条第五項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の一部を改正する件(同三〇七) 315
  • 児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法等の一部を改正する告示(同三〇八) 316
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(経済産業一七一) 317