インターネット版官報

令和3年4月1日(号外 第77号)

内閣官房令

省令

規則

告示

  • 公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第四条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件(内閣府一五) 97
  • 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件(同一六) 97
  • 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件の一部を改正する件(同一七) 97
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件(内閣府・財務八) 98
  • 時刻認証業務の認定に関する規程を定める件(総務一四六) 101
  • 令和三年度地方債同意等基準を公表する件(同一四七) 103
  • 令和三年度地方債計画を公表する件(同一四八) 110
  • 令和三年度地方債充当率を公表する件(同一四九) 111
  • 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域をその区域とする市町村及び同法第四十一条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件(総務・農林水産・国土交通一〇) 115
  • 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第三条第一項若しくは第二項又は第四十一条第二項(同条第三項の規定により準用する場合を含む。)の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件(同一一) 116
  • 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件(同一二) 118
  • 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第五条に規定する特定市町村及び特別特定市町村を公示する件(同一三) 119
  • 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第六条第一項又は第七条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域及び同法附則第六条第二項又は第七条第二項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を公示する件(同一四) 119
  • 歳入徴収官事務規程第十二条の二及び第二十八条の三第五項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件(財務九二) 120
  • 株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払その他の条件を定める件の一部を改正する件(財務・農林水産・経済産業七) 120
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件(財務・経済産業三) 120
  • 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件(厚生労働一六六) 123
  • 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習(同一六七) 123
  • 国民年金法第九十二条の三第四項の規定に基づき納付受託者の名称及び住所を変更する件(同一六八) 124
  • 指定種苗の生産等に関する基準の一部を改正する件(農林水産四七二) 124
  • 租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件(同四七三) 125
  • 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第九条の農林水産大臣が定める用を定めた等の件の一部を改正する件(同四七四) 126
  • 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針の一部を改正する件(同四七五) 126
  • 商品先物取引法第百三十二条第一項の規定に基づき、大阪堂島商品取引所の組織変更に係る認可を行った件(同四七六) 128
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件(経済産業七四) 129
  • 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件(同七五) 132
  • 河川法の規定により指定区間を変更する件(国土交通三三五) 132
  • 稚内空港の施設について告示した事項に変更があった件(同三三六) 133
  • 那覇空港の施設について告示した事項に変更があった件(同三三七) 134
  • 平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件(同三三八) 135
  • 河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件の一部を改正する件(環境三二) 135
  • 岩木川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件(東北地方整備局一一五) 137
  • 都市計画に関する件(関東地方整備局一七七、一七八) 137
  • 道路に関する件(同一七九) 137
  • 道路に関する件(中部地方整備局五七~六二) 138
  • 道路に関する件(中国地方整備局五四) 139
  • 道路に関する件(四国地方整備局三五~四二) 139
  • 道路に関する件(九州地方整備局六六、六七) 140
  • 道路に関する件(北海道開発局八二~八四) 141

官庁報告

官庁事項

  • 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第七号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件(内閣) 141
  • 人事院規則二-四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示四) 141
  • 飼養衛生管理指導等指針(農林水産省) 143
  • サロマ湖地区に係る特定漁港漁場整備事業計画に基づく特定漁港漁場整備事業の廃止の公表について(同) 153
  • 元稲府地区に係る特定漁港漁場整備事業計画に基づく特定漁港漁場整備事業の廃止の公表について(同) 153
  • 東北地方整備局公示(東北地方整備局) 153
  • 中国地方整備局公示(中国地方整備局) 154
  • 九州地方整備局公示(九州地方整備局) 154
  • 北海道開発局公示(北海道開発局) 154

国家試験

  • 令和三年度参議院事務局職員採用試験公告(参議院事務局) 154
  • 令和三年度司法書士試験に関する公告(法務省) 155
  • 令和三年度検察官特別考試の施行(検察官・公証人特別任用等審査会) 156
  • 令和三年司法試験予備試験の試験場(司法試験委員会) 156
  • 令和三年建築基準適合判定資格者検定の施行について(国土交通省) 157
  • 令和三年度における臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施について(環境省) 157
  • 令和三年度裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分)公告(最高裁判所) 157
  • 令和三年度裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者区分)公告(同) 159
  • 令和三年度裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)公告(同) 160
  • 令和三年度裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補、大卒程度区分)公告(同) 161
  • 令和三年度裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)公告(同) 162
  • 令和三年度裁判所書記官等試験委員会臨時委員(同) 163
  • 令和三年度家庭裁判所調査官試験委員会臨時委員(同) 163

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 164

特殊法人等

  • 日本私立学校振興・共済事業団共済運営規則の一部変更、地方職員共済組合定款の一部変更、日本弁護士連合会裁決、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 173

地方公共団体

  • 行旅死亡人関係 174

会社その他 174

会社決算公告 187