インターネット版官報

令和3年3月31日(特別号外 第30号)

法律

政令

条約

府令

省令

訓令

告示

  • 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件及び租税特別措置法施行令第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件の一部を改正する件(内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一) 646
  • 租税特別措置法施行規則第二十条第二十六項第一号又は第二十二条の二十三第二十六項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続に関する告示等の一部を改正する件(国家公安委・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一) 647
  • 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和三年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(総務一四〇) 650
  • 平成八年自治省告示第八十三号(地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件)の一部を改正する件(同一四一) 650
  • 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件(総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) 650
  • 平成二十五年総務省、農林水産省、国土交通省告示第二号の一部を改正する件(総務・農林水産・国土交通九) 653
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件(外務一一〇) 653
  • 所得税法施行規則第百二条第一項に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の簡易な記録の方法を定める件の一部を改正する件(財務八一) 653
  • 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(同八二) 653
  • 所得税法施行規則第六十三条第五項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同八三) 653
  • 法人税法施行規則第八条の三の十第三項(同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。)及び第五十九条第三項(同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同八四) 653
  • 地価税法施行規則第十条第三項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同八五) 654
  • 登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件(同八六) 654
  • 消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同八七) 654
  • 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける期間を指定する件を廃止する件(同八八) 654
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(同八九) 654
  • 特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件(同九〇) 654
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(同九一) 655
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件(国税庁五) 657
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(同六) 658
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(同七) 658
  • 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(同八) 659
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(同九) 659
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(同一〇) 660
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(同一一) 660
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(同一二) 661
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(同一三) 662
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件(同一四) 662
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件(同一五) 663
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件(同一六) 663
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件(同一七) 664
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件(同一八) 664
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第二項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(同一九) 664
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件(同二〇) 664
  • 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件(厚生労働一五二) 664
  • 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件(同一五三) 668
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正する件(同一五四) 674
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める職場適応援助者助成金の額等(同一五五) 676
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件(同一五六) 677
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の全部を改正する件(同一五七) 678
  • 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(同一五八) 679
  • 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示(同一五九) 685
  • 租税特別措置法施行令第六条の四第二項第一号及び第二十八条の十第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める要件等の一部を改正する件(同一六〇) 692
  • 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件(同一六一) 693
  • 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(同一六二) 694
  • 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(同一六三) 696
  • 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件(同一六四) 698
  • 消費税法施行令第十四条の三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件(同一六五) 698
  • 森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件の一部を改正する件(農林水産四六五) 698
  • 平成十四年七月一日農林水産省告示第千二百十六号等の一部を改正する告示(同四六六) 699
  • 土地改良法施行令附則第三条第三項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件(同四六七) 700
  • 平成二十三年五月二日農林水産省告示第九百号及び漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する告示(同四六八) 700
  • 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する事業を指定する件の一部を改正する件(同四六九) 703
  • 租税特別措置法施行令第二十二条の八第十八項第一号イ⑷及びロ⑷並びに第三十九条の五第十九項第一号イ⑷及びロ⑷の規定に基づく経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件(経済産業七〇) 703
  • 租税特別措置法第十一条第一項の表の第四号及び第四十三条第一項の表の第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件を廃止する告示(同七一) 704
  • 租税特別措置法第十条の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件を廃止する告示(同七二) 704
  • 租税特別措置法施行令第二十条の二第九項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件(国土交通二九〇) 704
  • 平成二十一年国土交通省告示第六百八十一号の一部を改正する件(同二九一) 706
  • 平成二十一年国土交通省告示第六百八十二号の一部を改正する件(同二九二) 706
  • 平成二十一年国土交通省告示第六百八十三号の一部を改正する件(同二九三) 706
  • 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件(同二九四) 706
  • 平成二十三年国土交通省告示第千二百八十九号の一部を改正する件(同二九五) 709
  • 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十号の一部を改正する件(同二九六) 709
  • 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十一号の一部を改正する件(同二九七) 709
  • 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号の一部を改正する件(同二九八) 709
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の一部を改正する件(同二九九) 709
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の一部を改正する件(同三〇〇) 710
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件(同三〇一) 710
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の一部を改正する件(同三〇二) 710
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件(同三〇三) 710
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件(同三〇四) 710
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号の一部を改正する件(同三〇五) 711
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号の一部を改正する件(同三〇六) 712
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号の一部を改正する件(同三〇七) 714
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十九号の一部を改正する件(同三〇八) 715
  • 平成二十七年国土交通省告示第四百八十号の一部を改正する件(同三〇九) 715
  • 平成二十七年国土交通省告示第四百八十一号の一部を改正する件(同三一〇) 716
  • 平成二十七年国土交通省告示第四百八十二号の一部を改正する件(同三一一) 716
  • 平成二十七年国土交通省告示第四百八十三号の一部を改正する件(同三一二) 716
  • 平成二十七年国土交通省告示第四百八十四号の一部を改正する件(同三一三) 716
  • 平成二十七年国土交通省告示第四百八十五号の一部を改正する件(同三一四) 716
  • 租税特別措置法第十一条第一項の表第二号及び第四十三条第一項の表第二号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示(同三一五) 716
  • 租税特別措置法第三十七条第一項の表第八号及び第六十五条の七第一項の表第八号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示(同三一六) 724
  • 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件(同三一七) 724
  • 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件(同三一八) 726
  • 国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件(同三一九) 728
  • 平成二十三年国土交通省告示第千二百八十八号を廃止する件(同三二〇) 730
  • 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則附則第五条第一項第一号ロ⑴及び第二号ロ⑴の鉄道施設等の整備を定める告示の一部を改正する告示(同三二一) 730
  • 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第十三条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める鉄道施設(同三二二) 730
  • 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第六条第一項の規定に基づき、国土交通大臣が指定する金融機関(同三二三) 731
  • 平成二十四年国土交通省告示第五百七号の一部を改正する件(同三二四) 731
  • 平成六年建設省告示第千百二十六号の一部を改正する件(同三二五) 731
  • 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件(同三二六) 733
  • 地方税法施行規則附則第三条の二の二十第一項の規定に基づき、平成三十年国土交通省告示第九百十三号の一部を改正する告示を定める件(同三二七) 735
  • 租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める告示の一部を改正する件(同三二八) 735
  • 地方税法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する告示を定める件(同三二九) 735
  • 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する告示(同三三〇) 735
  • 平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号の一部を改正する告示(同三三一) 735
  • 平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号の一部を改正する告示(同三三二) 736
  • 平成四年十二月環境庁告示第八十八号の一部を改正する告示(環境二八) 736