省令
告示
- 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示（総務一四五） 2
- 昭和五十一年郵政省告示第八十七号の一部を改正する告示（同一四六） 3
- 平成五年郵政省告示第三百二十六号の一部を改正する告示（同一四七） 4
- 平成二十一年総務省告示第百二十六号の一部を改正する告示（同一四八） 5
- 平成二十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する告示（同一四九） 6
- 周波数割当計画の一部を変更する告示（同一五〇） 7
- 電波法施行規則の規定により臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件を定める告示（同一五一） 9
- 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件（厚生労働一八六） 9
- 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示（同一八七） 10
- 獣医師法第十六条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する診療施設を指定する件の一部を改正する件（農林水産八六一） 16
- 花き産業及び花き文化の振興に関する基本方針を廃止する件（同八六二） 17
- 米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針を定める件を廃止する件（同八六三） 17
官庁報告
官庁事項
- 茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針の公表について（農林水産省） 17
- 花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針の公表について（同） 20
- 米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針の公表について（同） 22
財政
- 日本放送協会令和二年度収支予算について（総務省） 23
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責、再生関係 27
地方公共団体
- 解散命令、行旅死亡人、押収物還付関係 40