政令
省令
規則
告示
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（総務一一八） 4
- 平成十四年総務省告示第六百三十八号（平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件）の一部を改正する件（同一一九） 4
- 平成二十八年総務省告示第百四十二号（地方税法第三百四十九条の三第三十四項に規定する世界遺産一覧表に記載された家屋及び償却資産を指定する件）の一部を改正する件（同一二〇） 5
- 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件（同一二一） 5
- 市の境界変更の件（同一二二、一二三） 5
- 電波法第百三条の二第二十七項の規定に基づく納付受託者の指定の件（同一二四） 5
- 民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件（法務四七） 5
- 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（同四八） 5
- 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件の一部を改正する件（財務八五） 6
- 歳入徴収官事務規程第十二条の二及び第二十八条の三第五項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件（同八六） 6
- 八ッ場ダムの建設が完了した件（国土交通五〇五） 6
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条の二及び第二十六条の三の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示（同五〇六） 6
- 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習機関の登録実務講習事務の一部休止に関する件（同五〇七） 6
国会事項 6
人事異動
- 内閣 公安審査委員会 会計検査院 8
叙位・叙勲 9
官庁報告
官庁事項
- 登録検査機関の登録事項の変更に関する公示（国土交通省） 10
産業
- 日本産業規格（国土交通省） 10
公告
諸事項
官庁
- 財団、前払式支払手段発行者の発行保証金に係る債権の申出、マンション管理業者の業務停止処分関係 10
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 11
特殊法人等
- 預金保険の保険料率、日本弁護士連合会令和二年度役員就任、企業年金基金解散・清算人就任関係 29
地方公共団体
- 教育職員免許状失効関係 30