インターネット版官報

令和2年3月31日(特別号外 第38号)

法律

政令

府令・省令

省令

規則

告示

  • 復興庁が必要な予算を一括して要求し、確保する事業及び復興庁が実施に関する計画を定める事業を定める件の一部を改正する件(復興庁一八) 228
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務一〇四) 228
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同一〇五) 228
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同一〇六) 231
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同一〇七) 231
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同一〇八) 231
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同一〇九) 231
  • 令和元年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件(同一一〇) 232
  • 平成三十年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件の一部を改正する件(同一一一) 234
  • 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一一二) 236
  • 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一一三) 238
  • 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件(同一一四) 239
  • 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一一五) 240
  • 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(同一一六) 243
  • 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件(同一一七) 244
  • 法務局における遺言書の保管等に関する法律第二条第一項の規定による遺言書保管所の指定を告示する件(法務四五) 245
  • 法務局及び地方法務局組織規則第四十六条第二項の規定による出張所の指定を告示する件(同四六) 246
  • 令和二年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件(財務八四) 246
  • 特定事業者責任比率の一部を改正する件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一) 252
  • 再商品化義務総量の一部を改正する件(同二) 252
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(同三) 253
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(同四) 254
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件(同五) 256
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(同六) 259
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(同七) 261
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価の一部を改正する件(同八) 262
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件(同九) 263
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件(同一〇) 263
  • 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示(文部科学四四) 268
  • 文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件の一部を改正する件(同四五) 268
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件(同四六) 269
  • 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件(厚生労働一五七) 269
  • 職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づき、職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づく計画の一部を改正する告示(同一五八) 270
  • 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件(同一五九) 277
  • 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(同一六〇) 280
  • 令和二年度の献血の推進に関する計画を定める件(同一六一) 281
  • 令和二年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件(同一六二) 283
  • 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和二年度の単位掛金額を定める件(同一六三) 285
  • 作物統計調査の農林水産大臣が定める件の一部を改正する件(農林水産六八八) 285
  • 農産物規格規程の一部を改正する件(同六八九) 290
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件(同六九〇) 297
  • 森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第一号に掲げる命令をする等の件(同六九一) 304
  • 森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第四号に掲げる命令をする等の件(同六九二) 304
  • 森林病害虫等防除法第三条第二項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命ずる等の件(同六九三) 305
  • 農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件(同六九四) 305
  • 果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件(同六九五) 305
  • 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(同六九六) 306
  • 漁港漁場整備法施行令第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件(同六九七) 307
  • 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件(同六九八) 308
  • 農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づき、同条第一項各号のいずれにも該当する市町村を公告する件(同六九九) 309
  • 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和二事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件(同七〇〇) 311
  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る電磁的方法による保存を行う場合に確保するよう努めなければならない基準を定める件(経済産業・国土交通・環境四五) 311
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(経済産業・環境一) 312
  • 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件(同二) 314
  • 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件及び温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件を廃止する告示(同三) 315
  • 藤原・奈良俣再編ダム再生事業(奈良俣ダム関係)に関する事業実施計画を認可した件(国土交通五〇四) 315
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項に基づく令和二年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量を公表する件(環境四二) 316
  • 核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示等の一部を改正する告示(原子力規制委八) 317

官庁報告

官庁事項

  • 人事院規則二-四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、昭和五十八年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示五) 318
  • 人事院規則一六-三(災害を受けた職員の福祉事業)第六条第一項の規定に基づき、昭和五十六年人事院公示第九号の一部改正に関し、決定した件(同六) 318
  • 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条の二第一項及び人事院規則一六-〇(職員の災害補償)第十七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(同七) 318
  • 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件(同八) 319
  • 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第十七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六-〇(職員の災害補償)第三十三条の二第一項及び第二項並びに第三十三条の十一の規定に基づき、平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件(同九) 320
  • 人事院規則一六-〇(職員の災害補償)第十八条第一項の規定に基づき、平成八年人事院公示第一一号の一部改正に関し、決定した件(同一〇) 320