インターネット版官報

令和元年12月13日(号外 第184号)

法律

政令

条約

府令

府令・省令

省令

規則

告示

  • 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定に基づき、関係行政機関が所管する法令に基づく手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等を定める件の一部を改正する件(内閣府三八一) 270
  • 電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示(公正取引委二) 275
  • 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定に基づき、複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等を定める件及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令第六条第一項及び第七条の規定に基づき、開示請求手数料及び開示実施手数料の納付方法並びに行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令に規定する手続等を電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行う場合に必要な事項を定める件の一部を改正する件(国家公安委四九) 276
  • 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令第六条第一項及び第七条の規定に基づき、開示請求手数料及び開示実施手数料の納付方法並びに行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令に規定する手続等を電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行う場合に必要な事項を定める件の一部を改正する件(警察庁一) 279
  • 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第三条第一項等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示の一部改正の件(消費者庁九) 280
  • 内閣府が関係行政機関として所管する消費者庁関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示の一部改正の件(同一〇) 281
  • 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第三条の規定に基づき、法務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令の規定に基づく行政手続等を定める件の一部を改正する件(法務二〇〇) 283
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生に関する件(外務二四四) 284
  • 牛肉、豚肉、ホエイのたんぱく質濃縮物、ホエイ粉及びオレンジ(生鮮のものに限る。)についての農産品セーフガード措置の運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件(同二四五) 284
  • 日本国産牛肉のアメリカ合衆国への輸入に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件(同二四六) 285
  • 一般の用途に供される指定乳製品等についての日本国のWTO関税割当ての運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件(同二四七) 285
  • ホエイのたんぱく質濃縮物についての農産品セーフガード措置の運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件(同二四八) 285
  • 米についての日本国のWTO関税割当ての下で行われる売買同時契約方式の運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件(同二四九) 286
  • 日本国産酒類に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件(同二五〇) 286
  • デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生に関する件(同二五一) 287
  • デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第十八条の規定に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件(同二五二) 287
  • 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件(財務一八一) 287
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(国税庁一六) 287
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者の一部を改正する件(同一七) 288
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(同一八) 289
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等の一部を改正する件(同一九) 289
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(同二〇) 289
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等の一部を改正する件(同二一) 290
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件(同二二) 290
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等の一部を改正する件(同二三) 291
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(同二四) 291
  • 文部科学省に関係する関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する関係行政機関が所管する法令に基づく手続等及び複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立又は監督に関する手続等を定める件の一部を改正する告示(文部科学一〇七) 292
  • 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示(同一〇八) 293
  • 厚生労働省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する件(厚生労働一九五) 293
  • 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(農林水産一六三三) 294
  • ベトナムから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるティエウ種のれいしの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件(同一六三四) 296
  • 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示(経済産業一四六) 296
  • 情報処理の促進に関する法律施行規則第三十八条第六号に規定する経済産業大臣の認定等について定める告示を改正する告示(同一四七) 303
  • 平成十六年防衛庁告示第七十一号を廃止する件(防衛一九五) 303
  • 平成十五年防衛庁告示第百十七号の一部を改正する件(同一九六) 303
  • 平成十九年防衛省告示第七十号の一部を改正する件(同一九七) 303

官庁報告

官庁事項

  • 人事院規則二-四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、平成十五年人事院公示第一六号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示八) 304
  • 人事院規則八-一八(採用試験)第二十一条第一項の規定に基づき、平成二十三年人事院公示第一七号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示九) 304