政令
府令
省令
告示
- 銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件等の一部を改正する件（金融庁二二） 33
- 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第二条第二項の規定に基づき金融庁長官が定めるものは、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第十条第三項第三号に掲げるものとする件を廃止する件（同二三） 44
- 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第四条第二項の規定に基づき金融庁長官が定めるものは、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二十七条第三項第三号に掲げるものとする件を廃止する件（同二四） 44
- 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第五条第二項の規定に基づき金融庁長官が定めるものは、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第八条第三項第三号に掲げるものとする件を廃止する件（同二五） 44
- 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務一四一） 44
- 船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の日額表等の一部を改正する件（国土交通七三三～七三六） 47
- 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額の一部を改正する件（同七三七～七三九） 58
- 建設業法施行規則第七条の三第三号の規定に基づき、国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める告示の一部を改正する件（同七四〇） 59
公告
諸事項
官庁
- 基本測量関係事項関係 60
裁判所
- 破産、免責、再生関係 60
特殊法人等
- 日本弁護士連合会弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・氏名変更・職務上の氏名の使用・廃止・記章紛失・外国法事務弁護士名簿の登録・登録取消し関係 81
地方公共団体
- 行旅死亡人、公示送達関係 82