インターネット版官報

平成31年4月12日(号外 第75号)

省令

告示

  • 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件(国家公安委一八) 9
  • 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務一二六) 9
  • 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件(厚生労働二二八) 10
  • 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件(経済産業一〇〇) 11
  • 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件(同一〇一) 11
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件(同一〇二) 11
  • 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件(同一〇三) 11
  • 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件(同一〇四) 11
  • 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入を定める件(同一〇五) 11

官庁報告

官庁事項

  • 日本貸金業協会の業務規程の変更の認可に関する公示(金融庁) 12

公告

諸事項

裁判所

  • 公示催告、破産、免責、再生関係 16

特殊法人等

  • 独立行政法人製品評価技術基盤機構工業標準化法第五十七条の規定に基づく登録、国立研究開発法人土木研究所の役員の任命の公表、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構車両制限令第三条第一項第三号に定める道路の指定及び同令第十条第一項に定める通行方法、本州四国連絡高速道路株式会社工事開始、特定計量器型式承認、土地家屋調査士名簿登録等、厚生年金基金解散・清算人就任関係 57

会社その他 59

会社決算公告 60