インターネット版官報

平成31年3月29日(特別号外 第5号)

法律

政令

府令

府令・省令

復興庁令

省令

規則

訓令

告示

  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準の一部を改正する件(内閣府三三) 775
  • 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(同三四) 785
  • 租税特別措置法施行規則第二十条第十八項第一号又は第二十二条の二十三第十八項第一号に規定する試験研究機関等の長等の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件(国家公安委・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛二) 788
  • 復興庁が必要な予算を一括して要求し、確保する事業及び復興庁が実施に関する計画を定める事業を定める件の一部を改正する件(復興庁三一) 791
  • 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成三十一年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(総務一六一) 791
  • 地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件(同一六二) 791
  • 地方税法施行規則附則第六条第七十五項第三号及び第七十六項第三号に規定する業種を定める件を廃止する件(同一六三) 791
  • 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件(同一六四) 792
  • 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十四条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する件(総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) 796
  • 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を変更する件(総務・国土交通一) 798
  • 少年院種類表の一部を改正する件(法務八二) 800
  • 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(財務八九) 800
  • 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同九〇) 801
  • 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同九一) 801
  • 地価税法施行規則第十条第三項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同九二) 802
  • 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(同九三) 802
  • 消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づきこれらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同九四) 802
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同九五) 802
  • 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける期間を定める件(同九六) 802
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件(同九七) 802
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(同九八) 810
  • 平成三十一年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を得なければならない経費を定める件(同九九) 811
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁六) 820
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(同七) 821
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(同八) 821
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(同九) 822
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(同一〇) 823
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件(同一一) 824
  • 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(同一二) 824
  • 平成二十九年文部科学省・経済産業省告示第一号の一部を改正する告示(文部科学・経済産業三) 825
  • 特定新事業開拓投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(同四) 826
  • 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく平成三十一年度の単位掛金額を定める件(厚生労働一三八) 827
  • 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件(同一三九) 828
  • 雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の一部を改正する件(同一四〇) 831
  • 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域(同一四一) 833
  • 雇用保険法施行規則第百十条の三第二項第一号イ⑹及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件(同一四二) 836
  • 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件(同一四三) 837
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件(同一四四) 838
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(同一四五) 839
  • 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件(同一四六) 840
  • 施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務を定める件(同一四七) 848
  • 平成三十一年度の献血の推進に関する計画を定める件(同一四八) 850
  • 平成三十一年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件(同一四九) 853
  • 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件(同一五〇) 856
  • 租税特別措置法施行令第六条の四第二項第一号及び第二十八条の十第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める要件等を定める件(同一五一) 857
  • 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件(同一五二) 858
  • 租税特別措置法施行令第六条の四第四項及び第二十八条の十第四項に規定する厚生労働大臣が定める事項等を定める件(同一五三) 859
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件(農林水産六〇八) 859
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件(同六〇九) 862
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件(同六一〇) 865
  • 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成三十一事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件(同六一一) 868
  • 平成九年七月三日農林水産省告示第千九十三号及び平成十八年九月二十五日農林水産省告示第千二百七十二号の一部を改正する件(同六一二) 868
  • 租税特別措置法第十一条第一項の表の第四号及び第四十三条第一項の表の第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件(経済産業八三) 870
  • 租税特別措置法施行令第五条の五の二第二項及び第二十七条の十一の二第二項の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件(同八四) 871
  • 中小企業等経営強化法施行規則第八条第二項第一号の表及び第二号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示(同八五) 871
  • 租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項並びに第二十二条の五十九第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する告示(同八六) 872
  • 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件(国土交通四七一) 876
  • 平成十七年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件(同四七二) 885
  • 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件(同四七三) 888
  • 平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号の一部を改正する件(同四七四) 891
  • 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号の一部を改正する件(同四七五) 893
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の一部を改正する件(同四七六) 897
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件(同四七七) 899
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件(同四七八) 904
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件(同四七九) 907
  • 平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号の一部を改正する件(同四八〇) 911
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件(同四八一) 913
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号の一部を改正する件(同四八二) 915
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号の一部を改正する件(同四八三) 917
  • 平成五年建設省告示第千九百三十一号の一部を改正する告示(同四八四) 918
  • 平成十四年国土交通省告示第二百七十一号の一部を改正する告示(同四八五) 918
  • 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する告示(同四八六) 918
  • 平成十八年国土交通省告示第四百六十五号の一部を改正する告示(同四八七) 919
  • 平成十八年国土交通省告示第四百六十六号の一部を改正する告示(同四八八) 919
  • 平成十九年国土交通省告示第四百七号の一部を改正する告示(同四八九) 919
  • 平成十九年国土交通省告示第四百十号の一部を改正する告示(同四九〇) 919
  • 平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する告示(同四九一) 920
  • 平成二十年国土交通省告示第五百十五号の一部を改正する告示(同四九二) 920
  • 平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号の一部を改正する件(同四九三) 920
  • 租税特別措置法第十一条第一項の表第二号及び第四十三条第一項の表第二号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示(同四九四) 922
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号の一部を改正する件(同四九五) 927

官庁報告

官庁事項

  • 平成三十一年度の溯河魚類のうちさけ及びますの個体群の維持のために国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施すべき人工ふ化放流に関する計画(農林水産省) 928