インターネット版官報

平成30年3月31日(特別号外 第7号)

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政令

府令

府令・省令

省令

告示

  • 子ども・子育て支援法施行令附則第二十条の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準(内閣府五八) 853
  • 租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件の一部を改正する件(同五九) 853
  • 租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ及びロ⑵の規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) 855
  • 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成三十年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(総務一四五) 856
  • 放送法施行規則第八十六条の二第一項に規定する基幹放送設備等整備計画及び同規則第百一条の二第一項に規定する基幹放送局設備整備計画に関する総務大臣の確認の対象となる設備及び確認申請書類の様式を定める件の一部を改正する件(同一四六) 857
  • 特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を改正する件(同一四七) 858
  • 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件を廃止する件(総務・財務一) 860
  • 登録免許税法別表第三の十九の二の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件(財務八六) 860
  • 消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件(同八七) 860
  • 租税特別措置法第十条の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件を廃止する件(同八八) 860
  • 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件(同八九) 860
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(同九〇) 860
  • 輸入数量に基づく特別緊急関税の平成三十年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件(同九一) 880
  • 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成三十年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件(同九二) 880
  • 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成三十年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成三十年度における輸入数量を定める件(同九三) 880
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁四) 881
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(同五) 881
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(同六) 881
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件(同七) 882
  • 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件(同八) 882
  • 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(同九) 882
  • 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(同一〇) 883
  • 国税通則法施行規則別紙第1号の2書式備考4に規定する国税庁長官が定める書式を定める件(同一一) 883
  • 高年齢者等職業安定対策基本方針の一部を改正する件(厚生労働一九三) 883
  • 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(同一九四) 883
  • 平成二十七年厚生労働省告示第二百三十三号を廃止する件(同一九五) 884
  • 畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律等の施行及び畜産経営の安定に関する法律に基づく関係告示の一部改正に関する告示を定める件(農林水産七二一) 885
  • 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する等の件の一部を改正する件(同七二二) 886
  • 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第三号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する件の一部を改正する件(同七二三) 886
  • エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める件の一部を改正する件(農林水産・経済産業・国土交通一) 887
  • 租税特別措置法施行令第五条の四第一項及び第二十七条の五第一項に規定する機械その他の減価償却資産でエネルギーの使用の合理化に資するものを定める件(経済産業六七) 888
  • 需要開拓支援法人が積極的に情報の提供を行うべきエネルギー環境適合製品を定める件の一部を改正する件(同六八) 888
  • 租税特別措置法施行令第五条の八第六項及び第二十八条第六項の規定に基づき、租税特別措置法第十一条第一項の表の第四号及び第四十三条第一項の表の第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件(同六九) 888
  • 消費税法施行令第十八条第二項第二号ロの規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法の一部を改正する件(経済産業・国土交通一) 889
  • 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する告示(国土交通五五〇) 889
  • 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する告示(同五五一) 889
  • 平成十八年国土交通省告示第四百六十五号の一部を改正する告示(同五五二) 889
  • 平成十八年国土交通省告示第四百六十六号の一部を改正する告示(同五五三) 889
  • 平成十九年国土交通省告示第四百十号の一部を改正する告示(同五五四) 890
  • 平成二十年国土交通省告示第五百十五号の一部を改正する告示(同五五五) 890
  • 平成二十年国土交通省告示第五百十六号の一部を改正する告示(同五五六) 890
  • 技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する件(同五五七) 890
  • 平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件(同五五八) 891
  • 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件(同五五九) 891
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十七号の一部を改正する件(同五六〇) 892
  • 平成二十六年国土交通省告示第四百三十五号の一部を改正する件(同五六一) 893
  • 地方税法施行令附則第九条の四第一号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める要件を定める件(同五六二) 895
  • 地方税法施行令附則第九条の四第一号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性その他の品質又は性能に係る基準を定める件(同五六三) 895
  • 地方税法施行令附則第九条の四第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約を定める件(同五六四) 896
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件(環境三二) 896
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件(同三三) 896