インターネット版官報

平成30年1月25日(号外 第15号)

省令

告示

  • 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件(総務二四) 10
  • 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件(同二五) 14
  • 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件(同二六) 17
  • 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同二七) 17
  • 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件(同二八) 20
  • 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同二九) 20
  • 周波数割当計画の一部を変更する件(同三〇) 21
  • 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件(同三一) 23
  • シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件の一部を改正する件(同三二) 24
  • 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件(同三三) 31

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 32

特殊法人等

  • 独立行政法人統計センター、独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、日本弁護士連合会懲戒の処分関係 37

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、農業協同組合法第六十四条の二の届出関係 40

会社その他 42

会社決算公告 43