インターネット版官報

平成27年3月31日(特別号外 第11号)

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省令

告示

  • 租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設(内閣府四八)539
  • 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(同四九)540
  • 租税特別措置法施行規則第二十条第七項第一号又は第二十二条の二十三第七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件等の一部を改正する告示(国家公安委・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一)798
  • 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(総務一四五)799
  • 特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を改正する件(同一四六)799
  • 通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する基本的な方針を定めた件の一部を改正する件(同一四七)799
  • 無線局運用規則第百四十条の規定による標準周波数局の運用に関する件の一部を改正する件(同一四八)799
  • 通信・放送融合技術の開発の促進に関する基本的な方針を定める件の一部を改正する件(同一四九)799
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構が政府出資等に係る不要財産(通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。)を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件の一部を改正する件(同一五〇)799
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構が民間等出資に係る不要財産(通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。)を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準を定める件の一部を改正する件(同一五一)799
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件の一部を改正する件(総務・財務一)800
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準を定める件の一部を改正する件(同二)800
  • 標準電波の周波数に関する件の一部を改正する件(総務・文部科学二)800
  • 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(財務九九)800
  • 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇〇)800
  • 法人税法施行規則第八条の三の十第三項(同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。)及び第五十九条第三項(同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同一〇一)801
  • 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇二)801
  • 法人税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇三)802
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件(同一〇四)802
  • 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(同一〇五)803
  • 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇六)803
  • 登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件(同一〇七)803
  • 消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件(同一〇八)804
  • 消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同一〇九)805
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一一〇)805
  • 租税特別措置法第十条の二の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件(同一一一)806
  • 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件(同一一二)806
  • 租税特別措置法第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件(同一一三)806
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件(同一一四)806
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(同一一五)814
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(同一一六)814
  • 輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十七年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件(同一一七)814
  • 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十七年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件(同一一八)815
  • 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十七年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十七年度における輸入基準数量を定める件(同一一九)815
  • 課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件(同一二〇)815
  • 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件(同一二一)816
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件(同一二二)816
  • 租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する告示(文部科学八九)816
  • 沖縄県に所在する学校等の児童生徒等についての災害共済給付に係る平成二十七年度以後の共済掛金の額を定める等の件の一部を改正する件(同九〇)816
  • 租税特別措置法第十二条の二第一項各号及び第四十五条の二第一項各号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件(厚生労働二二九)816
  • 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(同二三〇)819
  • 消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件(同二三一)819
  • 消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件(同二三二)820
  • 租税特別措置法第十三条の三第一項各号及び第四十六条の二第一項各号の規定の適用を受ける建物、建物附属設備、車両及び運搬具並びに器具及び備品を指定する件(同二三三)820
  • 消費税法施行令第十四条の二第三項第十三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービスの一部を改正する件(同二三四)821
  • 租税特別措置法施行令第五条の六の三第一項及び第二十七条の十二の三第一項の規定に基づく、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する法人を指定する件を廃止する告示(厚生労働・農林水産・経済産業一)821
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(農林水産七四九)822
  • 租税特別措置法第十一条の三第二項及び第四十四条の四第二項の規定の適用を受ける機械及び装置を指定する件を廃止する件(同七五〇)822
  • 租税特別措置法施行規則第五条の七第二項第二号等の規定を実施するための経済産業大臣の行う確認に関する手続を定める件の一部を改正する件(経済産業五六)822
  • 租税特別措置法第十一条第一項の表第二号及び第四十三条第一項の表第二号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示(国土交通四七三)822
  • 平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件(同四七四)825
  • 地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ハの規定に基づき、改修工事対象住宅のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定める件(同四七五)825
  • 地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ニの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に関する基準を定める件(同四七六)825
  • 地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ホの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替を定める件(同四七七)825
  • 地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ヘの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替を定める件(同四七八)826
  • 地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号トの規定に基づき、改修工事対象住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約を定める件(同四七九)828
  • 租税特別措置法施行令第四十条の四の二第四項第五号及び第四十条の五第四項第五号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八〇)829
  • 租税特別措置法施行令第四十条の四の二第四項第六号及び第四十条の五第四項第六号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八一)829
  • 租税特別措置法施行令第四十条の四の二第四項第七号及び第四十条の五第四項第七号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八二)832
  • 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第四項第五号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八三)832
  • 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第四項第六号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八四)832
  • 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第四項第七号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同四八五)835
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の一部を改正する件(同四八六)835
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の一部を改正する件(同四八七)836
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件(同四八八)838
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の一部を改正する件(同四八九)842
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件(同四九〇)842
  • 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件(同四九一)845
  • 平成二十一年国土交通省告示第三百七十四号の一部を改正する件(同四九二)848