インターネット版官報

平成26年2月28日(号外 第40号)

政令

府令

府令・省令

省令

規則

告示

  • 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件(内閣府一〇)49
  • 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件(同一一)49
  • 保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件(金融庁一四)49
  • 貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基準として計算した金額を定める件の一部を改正する件(金融庁・財務二)49
  • 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件(復興庁二~二九)49
  • 政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成五年分)を公表する件の一部を訂正する件(総務五一)51
  • 政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成六年分)を公表する件の一部を訂正する件(同五二)51
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成七年分)を公表する件の一部を訂正する件(同五三)51
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(昭和五十九年分~平成八年分)を公表する件の一部を訂正する件(同五四)51
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成九年分)を公表する件の一部を訂正する件(同五五)51
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同五六)52
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十一年分)を公表する件の一部を訂正する件(同五七)52
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十二年分)を公表する件の一部を訂正する件(同五八)52
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件の一部を訂正する件(同五九)52
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成六年分~平成十四年分)を公表する件の一部を訂正する件(同六〇)52
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十五年分)を公表する件の一部を訂正する件(同六一)52
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分)を公表する件の一部を訂正する件(同六二)52
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分)を公表する件の一部を訂正する件(同六三)52
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分)を公表する件の一部を訂正する件(同六四)52
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分)を公表する件の一部を訂正する件(同六五)52
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同六六)53
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十一年分)を公表する件の一部を訂正する件(同六七)53
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十二年分)を公表する件の一部を訂正する件(同六八)53
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十三年分)を公表する件の一部を訂正する件(同六九)53
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十四年分~平成二十三年分)を公表する件の一部を訂正する件(同七〇)53
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十四年分)を公表する件の一部を訂正する件(同七一)54
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十一年分~平成二十四年分)を公表する件(同七二)54
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十三年分・平成二十五年分)を公表する件(同七三)59
  • 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務六五~六七)64
  • 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(同六八)66
  • 函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(国土交通一七六)69
  • 枕崎ヘリポートの設置を許可した件(同一七七)69
  • 道路に関する件(東北地方整備局二五、二六)70
  • 都市計画に関する件(同二七、二八)70
  • 都市計画に関する件(関東地方整備局五八~七三)71
  • 道路に関する件(中部地方整備局三三~三五)73
  • 道路に関する件(近畿地方整備局二七、二八)73
  • 都市計画に関する件(同二九)73
  • 道路に関する件(中国地方整備局三三~三六)73
  • 道路に関する件(四国地方整備局二一、二二)74
  • 道路に関する件(九州地方整備局三八~四〇)74

官庁報告

官庁事項

  • 昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示四)75
  • 人事院規則一-六一(独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則)に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、決定した件(同五)75
  • 人事院規則九-一三四(平成二十六年四月一日における号俸の調整)に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、決定した件(同六)75
  • 人事院規則九-一三五(原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当)に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、決定した件(同七)75

資料

  • 国庫歳入歳出状況(平成二十五年度平成二十五年十二月分)(財務省)75

公告

諸事項

官庁

  • 適格機関投資家、基本測量関係事項関係79

裁判所

  • 破産、免責、再生関係82

特殊法人等

  • 東日本高速道路株式会社工事開始、中日本高速道路株式会社工事区間変更、平成二十六年度高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく講習及び技術検定等の実施、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、型式住宅部分等製造者の認証、日本弁護士連合会懲戒の処分関係100

地方公共団体

  • 行旅死亡人関係104

会社その他105

会社決算公告109