インターネット版官報

平成24年3月31日(特別号外 第10号)

法律

政令

府令

府令・復興庁令・省令

府令・省令

復興庁令

省令

告示

  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件(内閣府・財務二)400
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件(同三)400
  • 産業高度化地域を指定する件を廃止する件(内閣府・経済産業一)400
  • 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(総務一四五)400
  • 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(財務一一二)401
  • 消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件(同一一三)401
  • 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件(同一一四)401
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件(同一一五)401
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件(同一一六)412
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(同一一七)412
  • 輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十四年度における輸入基準数量を定める件(同一一八)413
  • 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十四年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量を定める件(同一一九)414
  • 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十四年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十四年度における輸入基準数量を定める件(同一二〇)414
  • 歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件(同一二一)414
  • 雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件(厚生労働二九四)414
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(同二九五)415
  • 消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービスの一部を改正する件(同二九六)416
  • 児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同二九七)416
  • 児童福祉施設最低基準第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同二九八)416
  • 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準第十六条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同二九九)416
  • 婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準第十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同三〇〇)416
  • 里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同三〇一)416
  • 障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十八条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同三〇二)416
  • 障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準第三十三条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同三〇三)416
  • 児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金を廃止する件(同三〇四)416
  • 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(同三〇五)416
  • 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件の一部を改正する件(同三〇六)417
  • 消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件(同三〇七)417
  • 消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件(同三〇八)417
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(農林水産八六三)417
  • 特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する件(国土交通三八六)417
  • 振興拠点地域基本構想の承認に当たっての基準の一部を変更した件(同三八七)417
  • 広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針を変更した件(同三八八)418
  • 租税特別措置法施行令第四十条の四の二第六項の規定に基づき国土交通大臣が定める件(同三八九)418
  • 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二の規定に基づき国土交通大臣が定める件(同三九〇)418
  • 平成二十一年国土交通省告示第六百八十四号を改正する件(同三九一)421
  • 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第六項の規定に基づき国土交通大臣が定める件(同三九二)424
  • 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第七項の規定に基づき国土交通大臣が定める件(同三九三)424
  • 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十三号を改正する件(同三九四)427
  • 租税特別措置法施行令の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同三九五)430

官庁報告

官庁事項

  • 内閣所管東日本大震災復興特別会計事務取扱規則(内閣官房)430