インターネット版官報

平成22年3月29日(号外 第65号)

省令

告示

  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務九三)17
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同九四、九九)18
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同九五)21
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同九六)21
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同九七)21
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件(同九八)22
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十四年分)を公表する件の一部を訂正する件(同一〇〇)29
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十五年分)を公表する件の一部を訂正する件(同一〇一)29
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分)を公表する件の一部を訂正する件(同一〇二)30
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分)を公表する件の一部を訂正する件(同一〇三)30
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分)を公表する件の一部を訂正する件(同一〇四)30
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分)を公表する件の一部を訂正する件(同一〇五)30
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同一〇六)30
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分~平成二十年分)を公表する件(同一〇七)31
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分・平成二十~平成二十一年分)を公表する件(同一〇八)34
  • 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件(文部科学五五)36
  • 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件(同五六~六四)40
  • 中型さけ・ます流し網漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別、操業区域別及び操業期間別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件(農林水産五一八)42
  • 非常用の照明装置の構造方法を定める件の一部を改正する件(国土交通二四二)43
  • 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件の一部を改正する件(同二四三)43
  • 確認審査等に関する指針の一部を改正する件(同二四四)43
  • 確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する件(同二四五)43
  • 建築基準法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示(同二四六)50
  • 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する件(同二四七)52
  • 道路に関する件(東北地方整備局四六)53
  • 道路に関する件(関東地方整備局一〇九~一一二)53
  • 都市計画に関する件(同一一三~一三九)54
  • 道路に関する件(北陸地方整備局四四~四六)57
  • 都市計画に関する件(同四七~四九)58
  • 自動車専用道路を指定する件(中部地方整備局五九)58
  • 道路に関する件(同六〇、六一)58
  • 都市計画に関する件(同六二)59
  • 道路に関する件(近畿地方整備局九五~九七)59
  • 登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(同九八)59
  • 登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件(同九九)59
  • 都市計画に関する件(同一〇〇)59
  • 都市計画に関する件(九州地方整備局五二~五六)60

官庁報告

官庁事項

  • 平成二十二年度輸入食品監視指導計画の公表について(厚生労働省)60

資料

  • 四半期別GDP速報(二次速報)二〇〇九(平成二十一)年十~十二月期(内閣府)67

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係70

特殊法人等

  • 工事完了(東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社)、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒の処分・効力停止関係96

地方公共団体

  • 行旅死亡人、法人解散命令処分関係98

会社その他98

会社決算公告100