インターネット版官報について

当サイトでは、官報としての周知事項を速やかに利用者へ周知し、官報の補完的役割を果たすものとして、平成15年（2003年）７月15日以降の法律、政令等の官報情報と平成28年（2016年）４月１日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料閲覧することができます。また、直近90日間の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は、全て無料で閲覧できます。

令和５年１月27日付け閣議了解（行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について）を踏まえ、同日以降、官報を添付書面として提出すべき申請をオンラインで行う際に、官報の代わりにインターネット版官報を提出することができるよう、官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保しています。インターネット版官報の記事を利用できる手続の詳細につきましては、所管する各行政機関へお問い合わせください。

官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保するための取組として、インターネット版官報には、電子署名及びタイムスタンプを付与しています（タイムスタンプの付与は、令和５年１月４日以降の記事を対象。）。
該当記事を利用する場合は、電子証明書（電子署名及びタイムスタンプ）が有効であることを確認し、改変がないことを確認のうえご利用ください。

電子証明書の確認方法

インターネット版官報の閲覧について

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2. 最新の記事は、発行日の午前８時30分以降に配信されます。

3. 当サイトの記事に付与された電子署名とタイムスタンプについては下記をご覧ください。

   電子署名とタイムスタンプについて

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当サイトに掲載されている個々の情報（文字、写真、イラスト等）は著作権の対象となっているものもあります。

当サイト全体については編集著作物として、著作権の対象となっています。著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されています。

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一般的に、官報には著作権が存在しないと解釈されています。しかし、インターネット版官報は、官報を基に国立印刷局が編集・作成したものであり、その範囲内において著作権が発生する余地があると考えられます。

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