告示
- 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（法務一〇五） 2
- 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（同一〇六） 2
- パキスタン・イスラム共和国における社会的結束、地方行政及び生計機会を通じた安定化・経済回復計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（外務一八一） 2
- シンド州農村部における女子前期中等学校拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一八二） 2
- 東部地域における保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（同一八三） 2
- 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務一一八） 2
- 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件（同一一九） 2
- 消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法の一部を改正する件（経済産業・国土交通六） 2
- 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通三九八～四〇〇） 2
- 地すべり防止区域を指定する件（同四〇一～四〇六） 4
- 運輸審議会から答申があった件（同四〇七） 4
- 平成二十五年国土交通省告示第千二百八十七号の一部を改正する件（同四〇八） 5
- 平成二十九年国土交通省告示第千百十六号の一部を改正する件（同四〇九） 5
- 高速自動車国道に関する件（同四一〇、四一一） 5
- 水先人に免許を与えた件（同四一二） 5
- 港湾法第二条の四第一項の規定に基づき海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件（同四一三） 5
- 道路に関する件（中部地方整備局七〇） 5
- 道路に関する件（四国地方整備局五六～五八） 6
- 道路に関する件（九州地方整備局八四～八九） 6
- 道路に関する件（北海道開発局四九～五一） 7