省令
告示
- 小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定により指定講習事業の指定をした件（金融庁・国土交通一） 7
- 小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定による指定講習事業の廃止の届出があった件（同二） 7
- 令和五年度地方債同意等基準を公表する件（総務一七一） 7
- 令和五年度地方債計画を公表する件（同一七二） 14
- 令和五年度地方債充当率を公表する件（同一七三） 15
- バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島及びコックスバザール県におけるシェルター改善及びコミュニティ構築推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（外務一一九） 19
- キリバス共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二〇） 20
- ビシュケク－オシュ道路地吹雪対策計画のための贈与に関する書簡の交換に関する件（同一二一） 20
- タキシラ博物館展示及び保存のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二二） 20
- 医療体制強化計画のための贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二三） 20
- 円借款の供与に関する取極の修正に関する日本国政府と国際復興開発銀行との間の書簡の交換に関する件（同一二四） 20
- 査証免除に関する文書にいう措置に対して講じられていた一時停止措置の解除に関する件（同一二五） 20
- 保健社会向上センター建設計画のための贈与に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件（同一二六） 22
- パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二七） 22
- アフガニスタン・イスラム共和国におけるアフガニスタン南部の国内避難民及び帰還民受入れ地域における生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（同一二八） 22
- 円借款の供与に関する日本国政府とボツワナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二九） 23
- 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件（同一三〇） 23
- 化学物質関係作業主任者技能講習規程及び金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の一部を改正する告示（厚生労働一六八） 25
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件（同一六九） 27
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件（同一七〇） 28
- 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件（農林水産五一八） 28
- ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示の一部を改正する件（同五一九） 29
- 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針の一部を改正する告示（農林水産・国土交通三） 38
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件（経済産業五五） 46
- 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件（防衛七二） 49
- 道路に関する件（東北地方整備局四〇） 49
- 都市計画に関する件（関東地方整備局一一八～一二二） 49
- 道路に関する件（同一二三、一二四） 50
- 道路に関する件（中部地方整備局五八、五九） 50