内閣官房令

• 内閣官房内閣人事局の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令（内閣官房八） 2

内閣官房令・府令・省令

• 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣官房・内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・原子力規制委・防衛一） 3

内閣官房令・省令

• 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則の一部を改正する命令（内閣官房・総務一） 4
• 一般定年等隊員の退職管理に関する命令の一部を改正する命令（内閣官房・防衛一） 7

府令

• 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府七七） 11
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（同七八） 11
• 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（同七九） 11
• 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（同八〇） 12
• 特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令（同八一） 12

府令・省令

• 対内直接投資等に関する命令及び外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境六） 12
• 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・文部科学一） 76
• 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・国土交通一二） 76
• 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・防衛一） 77

省令

• 消防法施行規則の一部を改正する省令（総務一二三） 78
• 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（同一二四） 80
• 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令（同一二五） 82
• 総務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一二六） 82
• 電波法施行規則等の一部を改正する省令（同一二七） 83
• 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一二八） 86
• 棚田地域振興法施行規則の一部を改正する省令（総務・文部科学・農林水産・国土交通・環境一） 86
• 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令（総務・経済産業四） 87
• 電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同五） 87
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚生労働九） 88
• 水洗炭業者保証金規則の一部を改正する省令（法務・経済産業一） 91
• 鉱害賠償供託金配当令施行規則の一部を改正する省令（同二） 91
• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令（外務一四） 92
• 国債規則等の一部を改正する省令（財務八九） 92
• 外国為替に関する省令の一部を改正する省令（同九〇） 172
• 国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令（同九一） 174
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（同九二） 184
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（農林水産八六） 185
• 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産・経済産業・環境二） 187
• 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産・環境四） 187

告示

• 内閣官房に関係する関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を適用する関係行政機関が所管する法令に基づく手続等を定める件（内閣官房一） 187
• 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件（総務四一六） 188
• 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件（同四一七） 189
• 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十八号（登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を改正する告示（同四一八） 190
• 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十九号（登録検査等事業者が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を次のように定める件）の一部を改正する告示（同四一九） 192
• 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、令和二年総務省告示第百八十号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示（同四二〇） 194
• 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部を改正する件（消防庁一八） 196
• 消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部を改正する件（同一九） 197
• 消防法施行規則第五十一条の十二第二項の規定において準用する同令第四条の二の四第三項の規定に基づき、防災管理の点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部を改正する件（同二〇） 198
• 防火管理に関する講習の実施細目を定める件等の一部を改正する件（同二一） 199