利用規約

第1条(適用範囲及び変更)

  1. 本規約は独立行政法人国立印刷局(以下「甲」という。)がインターネットを使用して提供する官報情報検索サービス(以下「本サービス」という。)について、甲と利用者(以下「乙」という。)との間の利用について定めたものである。
  2. 本サービスを利用するに当たり、乙が行う一切の行為に適用されるものであり、乙は本規約に同意の上本サービスを利用できるものとする。
  3. 甲が乙に本サービス上で提示する取決めや注意事項は、それぞれ本規約の一部を構成するものとする。
  4. 変更の必要がある場合、甲は乙の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することができる。

第2条(契約の効力の発生及び譲渡禁止)

  1. 本サービスは、乙が甲の契約手続に従い、利用契約を締結することで、効力を生じるものとする。
  2. 乙は、この契約に基づく権利を第三者に譲渡してはならない。

第3条 (本サービスの提供方法等)

  1. 甲は乙に対し、本サービスの利用に必要な利用者識別番号(以下「ユーザID」という。)及びパスワードを甲が別途指定する方法により交付する。
  2. 交付されたユーザID及びパスワードの管理並びに使用については、乙の責任において適切に行い、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、甲は一切その責を負わないものとする。
  3. 乙はユーザID及びパスワードを忘れた場合又は盗まれた場合は、速やかに甲に届けるものとする。また、乙は自らパスワードを変更することができる。

第4条(利用料金及び設備費)

  1. 本サービスの利用料金は別表のとおりとする。
  2. 乙は前項に定める利用料金を、甲が指定した官報販売所に支払うものとする。
  3. 甲は、乙の事前の承諾を得ることなしに、利用料金の変更を行うことができるものとし、変更については、甲が別途指定する方法により乙に対して通知するものとする。
  4. 前項に定める利用料金の変更を行った場合、乙は、変更日以降、甲に対して変更後の料金を支払うものとする。
  5. 乙が本サービスを利用するに当たって必要とする装置(ソフトウェアを含む。)及びインターネット接続等に関する費用その他一切の費用は乙が負担するものとする。

第5条(本サービスの中断及び終了)

  1. 甲は、乙への事前の通知や承諾を得ることなしに、保守作業、停電及び天災等の不可抗力その他の理由により本サービスの提供を一定期間中断することがある。
  2. 甲は、業務上又は技術上等の理由から本サービスを終了することがある。ただし、この場合、終了の3か月前までに乙に対して通知するものとする。
  3. 甲は、第1項又は第2項により、乙が被ったいかなる損害についても、一切その責任を負わないものとし、利用料金の減額・返金についても一切行わないものとする。

第6条(禁止行為)

 乙は、本サービスを利用するに当たり、以下の行為を行ってはならない。
一 本サービスを不正の目的を持って利用すること
二 本サービスの記事、図形等のデータを個人的な使用の範囲を超えて利用すること
三 本サービスの記事、図形等のデータを営利目的として利用すること
四 本サービスにより利用できる情報を改ざんする行為
五 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
六 甲又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
七 甲又は第三者を誹謗及び中傷する行為又は名誉を傷つけるような行為
八 甲又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
九 ユーザID及びパスワードを第三者に開示する行為
十 その他法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為

第7条(本サービスの利用停止及び契約の解除)

 甲は、乙が次のいずれかに該当する行為をした場合、本サービスの利用の停止又は契約の解除をすることができる。
一 申込時の申請事項に虚偽がある場合
二 ユーザID又はパスワードを不正に使用する場合又は使用させた場合
三 本サービスの提供を妨害した場合
四 料金の支払が遅滞した場合
五 その他本規約に違反する行為又は本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合

第8条(契約の解約)

 乙は本サービスの契約を解約する場合、甲が別途定める手続により、甲に対して事前にその旨を通知した場合、いつでも解約することができる。ただし、利用月の途中で解約した場合、当該月の利用料金は、一切減額・返金されない。

第9条(免責)

  1. 甲は、乙が本サービスを利用することにより得た情報等におけるすべての保証責任について一切負わないものとする。
  2. 甲は、本サービスの利用に起因する乙の逸失利益や第三者から乙に対してなされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても一切その責を負わないものとする。
  3. 本サービスのテキスト表示でのJISコード内に存在しない文字については、すべて特定の記号に換えて表示するものとする。なお、細心の注意を払って処理することとするが、処理途中のエラー等による誤記・脱字等については、一切その責を負わないものとする。

第10条(合意管轄)

 本規約に関する甲乙間の訴訟については、東京地方裁判所をもって、第一審の合意管轄裁判所とする。

第11条(準拠法)

 本規約の成立及び効力の準拠法は、日本法とする。

第12条(その他)

 本サービスは、甲が別に発行する官報から情報を抽出し配信しているものであり、体裁等の問題から、本来の官報とは性格等が異なるため正確性を問う場合は、乙は必ず官報紙面を確認の上利用しなければならない。    

(附則)

 本規約は、平成13年6月27日から適用する。    

(附則:平成25年8月8日一部改訂)

 本規約は、平成25年9月16日から適用する。

(附則:平成26年4月1日一部改訂)

 本規約は、平成26年4月1日から適用する。

(別 表)

官報情報検索サービス利用料金表(税込)
  月額料金 官報定期購読者割引 備考
基本料金
1,641円
無料
日付検索による基本的な閲覧が可能
検索料金
2,160円
518円
上記に加え記事単位の検索が可能
  • 検索料金には、基本料金が含まれています。
  • 初回の申込みに限り、申込み当月分の利用料金は無料とします。但し、申込み当月に解約した場合は、当該月の利用料金を徴収します。