インターネット版官報

平成30年4月2日(本紙 第7234号)

告示

  • 被災者生活再建支援法の規定に基づき、被災者生活再建支援基金を指定した件(内閣府六〇) 2
  • 特定駐留軍用地跡地の指定を解除する件(同六一) 2
  • 保険業法第二百七十三条第一項第一号の規定による同法第百八十五条第一項の免許の失効に関する件(金融庁一七~一九) 2
  • 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件(総務一四八) 2
  • 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(法務一〇九) 2
  • 日本国に帰化を許可する件(同一一〇) 2
  • 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示(外務一二五) 3
  • 国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件(財務九四) 4
  • 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件(同九五) 4
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境八) 4
  • 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働一九六) 4
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十五条の規定に基づき監視化学物質の指定を取り消した件(厚生労働・経済産業・環境七) 4
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第四項の規定に基づき化学物質を監視化学物質として指定した件(同八) 4
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件(同九) 4
  • 畜産経営の安定に関する法律第十二条第四項、第十五条第一項及び第二十二条第二項の規定に基づき、平成三十年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量、生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めた件(農林水産七二四) 5
  • 保安林の指定施業要件を変更する件(同七二五~七三二) 5
  • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第三条の四第一項の規定に基づき、指定資格講習機関の指定を更新した件(経済産業七〇) 6
  • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第八条の三において準用する第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定認定講習機関の指定を更新した件(同七一) 6
  • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第十条の二において準用する第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定再講習機関の指定を更新した件(同七二) 6
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件の一部を改正する件(国土交通五六五) 6
  • アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件(防衛七一) 7

国会事項 8

人事異動

  • 人事院 法務省 公安審査委員会 厚生労働省 運輸安全委員会 会計検査院 10

官庁報告

官庁事項

  • 指定確認検査機関に対する監督命令に係る公示(国土交通省) 12

労働

  • 最低工賃の改正決定に関する公示(宮城労働局最低工賃公示一) 12
  • 国土調査法による地図及び簿冊の作成公告(国土交通省) 12

公告

諸事項

官庁

  • 財団、建築基準適合判定資格者に対する処分関係 13

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係 13

特殊法人等

  • 預金保険の保険料率、日本弁護士連合会平成三十年度役員就任、厚生年金基金清算結了・清算人退任、企業年金基金変更関係 30

会社その他 31