インターネット版官報

平成30年1月4日(号外 第1号)

府令・省令

復興庁令・省令

省令

告示

  • 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務二、三) 73
  • 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同四~六、八、九) 74
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件(同七) 75
  • 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務一) 76
  • 地域通訳案内士の育成等に関する基本的な指針を定める告示(国土交通三) 80
  • 天草飛行場の施設について告示した事項に変更があった件(同四) 81
  • 対馬空港、小値賀空港、福江空港、上五島空港及び壱岐空港について告示した事項に変更があった件(同五) 82
  • 対馬空港、小値賀空港、福江空港、上五島空港及び壱岐空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(同六) 82
  • 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件(同七) 82
  • 通訳案内士法施行規則第二十八条第三号、第四号及び第六号の観光庁長官が定める通訳案内の研修に係る内容及び方法等の基準を定める告示(観光庁一) 84
  • 外国人観光旅客の旅行の容易化等を促進するための措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針の一部を改正する等の告示(同二) 85
  • 旅行業法施行規則第十二条第三項の規定に基づき観光庁長官が定めるもの(同三) 86
  • 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の内容及び方法の基準等を定める告示(同四) 86
  • 船舶と港長との間の無線通信による連絡に関する告示の一部を改正する告示(海上保安庁一) 87
  • 港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号及び港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号の一部を改正する告示(同二) 88
  • 巨大船等の航行に関する通報の方法に関する告示の一部を改正する告示(同三) 90
  • 指定海域への入域に関する通報の方法に関する告示(同四) 91
  • 東京湾海上交通センターが運用する横浜船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示(同五) 91

官庁報告

国家試験

  • CBTによる平成二十九年度ITパスポート試験合格者(経済産業省) 93

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 97

特殊法人等

  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、日本弁護士連合会懲戒の処分、プログラムの著作物に係る登録、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 113

地方公共団体

  • 行旅死亡人、公示送達関係 114

会社その他 115

会社決算公告 120