インターネット版官報

平成29年5月15日(号外 第101号)

告示

  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件(財務・農林水産・経済産業五) 1
  • 分離通航方式に関する告示の一部を改正する告示(海上保安庁一八) 8

公告

諸事項

官庁

  • 基本測量関係事項関係 18

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 21

特殊法人等

  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構不動産登記の嘱託職員の指定、国立研究開発法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、厚生年金基金解散・清算人就任、企業年金基金変更関係 44

地方公共団体

  • 公示送達関係 45

会社その他 46

会社決算公告 48