| 官報とは |
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官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持っています。さらに、法令の規定に基づく各種の公告を掲載するなど、国が発行する機関紙として極めて重要な役割を果たしています。 官報は、明治16年（1883年）に初めて発行されました。当初、編集・発行業務は太政官文書局で行っていましたが、その後内閣官報局、内閣印刷局、大蔵省印刷局、財務省印刷局を経て、平成15年（2003年）4月以降は独立行政法人国立印刷局が行っており、行政機関の休日を除いて毎日発行されています。
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| 法令の公布 |
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| 『法令の公布』として、憲法、詔書、法律、政令、条約、省令、告示等があります。公布とは、「成立した成文の法を公表して一般国民が知ることのできる状態に置くことをいう。成文法は、一定の制定手続によつて成立するが、それが現実に拘束力を発生するためには、一般に公布の要件を満たすことが必要」とされています。（「法令用語辞典」学陽書房 参照） |
| 広報及び公告 |
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『広報』として、国会事項、人事異動、叙位、叙勲、褒章、皇室事項、官庁報告（国家試験、公聴会、地価公示等）及び資料（閣議決定事項、国際収支状況等）などを掲載して、広く国民に公表しています。
『公告』とは、ある事項を一般に知らせること等をいいます。掲載される公告には、
２．ＷＴＯに基づく政府調達 ３．特殊法人の公告として、日本銀行営業毎旬報告、日本道路公団工事完了・工事開始など ４．地方公共団体の公告として、公債抽選、公債償還、行旅死亡人など ５．裁判所の公告として、除権判決、破産、会社更生関係など ６．会社の公告として、合併公告、決算公告など
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| 官報関係略年表 |
| 明 治 | 事 項 |
| ４年（1871） | ７月 | 大蔵省内に「紙幣司（現在の独立行政法人国立印刷局）」創設 |
| ９年（1876） | 10月 | 印刷工場（朝陽閣）東京大手町に落成 |
| 14年（1881） | ２月 | 活版工場大手町構内に落成 |
| 15年（1882） | 参議山県有朋官報発行の建議書を太政大臣三条実美に提出 | |
| 16年（1883） | ７月 | 官報第１号創刊（７月２日に創刊号発行） |
| 19年（1886） | ２月 | 「公文式」（勅令第１号）公布（第10条 凡ソ法律命令ハ官報ヲ以テ布告シ、官報各府県庁到達日数ノ後７日ヲ以テ施行ノ期限トナス） |
| 22年（1889） | ２月 | 大日本帝国憲法発布 |
| 23年（1890） | ９月 | 官報局長が輪転印刷機（フランス・マリノニ式）２台を購入して帰朝 |
| 24年（1891） | ４月 | 官報印刷に関する一切の事業を官報局から印刷局へ移管 |
| 31年（1898） | 11月 | 官報、印刷両局統合され内閣の１外局として印刷局となり、局内に官報部を設け官報の発行を継承 |
| 40年（1907） | ２月 | 「公式令」（勅令第６号）公布（第12条 前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス） |
| 45年（1912） | ７月 | 明治天皇崩御（７月30日以後を大正元年とする） |
| （明治時代の官報は第8,734号で終わる） |
| 大 正 | 事 項 |
| 10年（1921） | １月 | 官報の販売制度を改め、全国（１道３府43県下）に55の官報販売所を設置し、販売配送を行わせる |
| 12年（1923） | ９月 | 関東大震災 |
| 官報の謄写印刷版発行 | ||
| 15年（1926） | 12月 | 大正天皇崩御（12月25日以後を昭和元年とする） |
| （大正時代の官報は第4,303号で終わる） |
| 昭 和 | 事 項 |
| 12年（1937） | 10月 | 第１回全国官報販売所長会議開催 |
| 18年（1943） | 11月 | 印刷局は、大蔵省所管となる |
| 20年（1945） | ２月 | 印刷局庁舎及び大手町工場戦災により焼失 |
| 21年（1946） | ４月 | 「官報英語版」発行－1952年４月「官報英訳版」廃止 |
| 11月 | 日本国憲法公布 | |
| 22年（1947） | ５月 | 日本国憲法施行 公式令廃止 |
| 11月 | 官報号外として「物価版」を発行 | |
| －1952年３月「物価版」廃止 | ||
| 28年（1953） | ７月 | 官報付録「資料版」を発行 |
| 31年（1956） | １月 | 官報の編集改革実施 |
| 32年（1957） | 12月 | 政令第201号違反事件で法令公布の方法は官報によると最高裁が判示る |
| 48年（1973） | ４月 | 官報に「法令のあらまし」欄を新設 |
| 52年（1977） | １月 | 官報組版作業の一部に電算写植システム導入 |
| 56年（1981） | １月 | 政府調達公告掲載開始 |
| 58年（1983） | ７月 | 官報創刊百年 |
| 63年（1988） | ３月 | 官報本紙の電算処理化 |
| 64年（1989） | １月 | 昭和天皇崩御（１月８日以後を平成元年とする） |
| （昭和時代の官報は第18,559号で終わる） |
| 平 成 | 事 項 |
| ４年（1992） | ５月 | 全ての土曜日が行政機関の休日となる |
| ６年（1994） | ６月 | 官報号外「政府調達公告版」発行 |
| ７年（1995） | １月 | 官報データを官邸インターネットで提供開始 |
| ４月 | 政府調達公告を日本貿易振興会インターネットで提供開始 | |
| 11年（1999） | 11月 | 官報データをインターネットで試験的に提供 |
| 13年（2001） | １月 | 印刷局は、財務省所管となる |
| 15年（2003） | ４月 | 印刷局は、独立行政法人となる |
