国民と政府をつなぐ官報とは


法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年(1883年)に太政官文書局から創刊されました。現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。国立印刷局では、官報の編集、印刷及びインターネット配信を行うとともにその普及に努め、国政上の重要事項を正確かつ確実に伝達・提供しています。


官報

法令の公布


官報は、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる、重要な役割を果たしています。

法令の公布

官報を構成する記事


官報には、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事が掲載されています。
掲載量は日々変動し、本紙だけでなく号外を発行する場合があります。

官報を構成する記事

官報関係略年表

明 治 事 項
4年(1871) 7月 大蔵省内に「紙幣司(現在の独立行政法人国立印刷局)」創設
9年(1876) 10月 印刷工場東京大手町に落成
14年(1881) 2月 活版工場大手町構内に落成
15年(1882) 参議山県有朋官報発行の建議書を太政大臣三条実美に提出
16年(1883) 7月 官報第1号創刊(7月2日に創刊号発行)
19年(1886) 2月 「公文式」(勅令第1号)公布(第10条 凡ソ法律命令ハ官報ヲ以テ布告シ、官報各府県庁到達日数ノ後7日ヲ以テ施行ノ期限トナス)
22年(1889) 2月 大日本帝国憲法発布
24年(1891) 4月 官報印刷に関する一切の事業を官報局から印刷局へ移管
31年(1898) 11月 官報、印刷両局統合され内閣の1外局として印刷局となり、局内に官報部を設け官報の発行を継承
40年(1907) 2月 「公式令」(勅令第6号)公布(第12条 前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス)
45年(1912) 7月 明治天皇崩御(7月30日以後を大正元年とする)
(明治時代の官報は第8734号で終わる)
大 正 事 項
10年(1921) 1月 官報の販売制度を改め、全国(1道3府43県下)に55の官報販売所を設置し、販売配送を行わせる
12年(1923) 9月 関東大震災
官報の謄写印刷版発行
15年(1926) 12月 大正天皇崩御(12月25日以後を昭和元年とする)
(大正時代の官報は第4303号で終わる)
昭 和 事 項
18年(1943) 11月 印刷局は、大蔵省所管となる
20年(1945) 2月 印刷局庁舎及び大手町工場戦災により焼失
21年(1946) 4月 「官報英語版」発行-1952年4月「官報英訳版」廃止
11月 日本国憲法公布
22年(1947) 5月 日本国憲法施行 公式令廃止
11月 官報号外として「物価版」を発行-1952年3月「物価版」廃止
28年(1953) 7月 官報付録「資料版」を発行-2007年3月「資料版」廃止
32年(1957) 12月 政令第201号違反事件で法令公布の方法は官報によると最高裁が判示する
48年(1973) 4月 官報に「法令のあらまし」欄を新設
56年(1981) 1月 政府調達公告掲載開始
58年(1983) 7月 官報創刊百年
63年(1988) 3月 官報本紙の電算処理化
64年(1989) 1月 昭和天皇崩御(1月8日以後を平成元年とする)
(昭和時代の官報は第18559号で終わる)
平 成 事 項
4年(1992) 5月 全ての土曜日が行政機関の休日となる
6年(1994) 6月 官報号外「政府調達公告版」発行
7年(1995) 1月 官報データを官邸インターネットで提供開始
11年(1999) 11月 インターネット版官報(無料)の配信開始(過去1週間分)
13年(2001) 1月 印刷局は、財務省所管となる
9月 官報情報検索サービス(有料)のインターネット上での提供開始
15年(2003) 4月 印刷局は、独立行政法人となる
21年(2009) 4月 インターネット版官報(無料)の公開期間延長(過去1週間分から30日間分)
26年(2014) 3月 平成15年(2003年)7月15日以降の法律、政令等の官報情報をインターネット版官報(無料)で公開開始
28年(2016) 4月 平成28年(2016年)4月1日以降の官報情報(政府調達)を公開期間に期限を設けず公開



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